中小M&Aガイドライン遵守について

GUIDELINE

中小M&Aガイドラインを踏まえた運営方針

第3版の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、手数料表示を明確にします。

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、説明責任、手数料説明、秘密保持、利益相反管理、営業・広告、買い手確認、経営者保証への配慮を運営に反映します。

面談前後に、当センターの支援範囲、仲介・アドバイザリーの位置づけ、情報開示の進め方、譲渡企業様・譲受企業様のそれぞれに生じ得る利害を説明します。契約締結を急がせず、判断材料を整理します。

譲渡企業から当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。譲受企業様に費用が発生する場合は、契約締結前に金額、算定方法、発生時点、業務範囲を説明します。相手方の手数料、外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課等とは区別して説明します。

手数料0円、非公開相談、候補先探索等の表示について、対象範囲、前提条件、保証しない事項を併せて説明します。誤認を招く表現、過度な成果保証、断定的な価格提示、不要な不安をあおる営業は行いません。

社名、現場名、顧客名、従業員情報、契約台帳、薬剤管理情報は、ノンネーム、秘密保持契約後詳細開示、面談、現地確認の段階に分けて管理します。社名開示や詳細資料開示は、相手方、目的、範囲を確認したうえで進めます。

双方をつなぐ支援では、譲渡企業様・譲受企業様の利害が異なることを前提に、手数料、情報共有、候補先選定、交渉補助の範囲を明確にします。譲受企業様から費用を受領する場合でも、譲渡企業様に重要な情報を不当に省略したり、特定の相手方の利益を不当に優先したりしない運用を行います。

買い手候補について、目的、資金力、過去の検討姿勢、秘密保持、反社会的勢力排除、経営者保証の取扱い等を可能な範囲で確認します。不適切な買い手候補と判断される場合は、案内停止、情報開示停止、関係者への共有等を検討します。

最終契約、表明保証、競業避止、従業員承継、経営者保証の解除・変更、税務、許認可、個人情報・顧客情報の取扱いなど、重要事項は弁護士、税理士、社労士、金融機関等への確認を推奨します。

説明内容、手数料、情報管理、担当者対応、広告表示について疑問や不満がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。受付後は事実確認を行い、対応方針と再発防止を検討します。

参考: 中小企業庁中小M&Aガイドライン。2024年8月30日に第3版が公表されています。個別案件の法務・税務・労務判断は、必要に応じて各専門家へご確認ください。