中小M&Aガイドライン遵守について

GUIDELINE

中小M&Aガイドラインを踏まえ、説明責任と秘密保持を徹底します。

譲渡企業様、譲受企業様の双方にとって納得感のある検討ができるよう、手数料、契約条件、情報開示、利益相反、専門家連携の方針を明確にします。

面談前後に、当センターの支援範囲、仲介・アドバイザリーの位置づけ、情報開示の進め方、譲渡企業様・譲受企業様のそれぞれに生じ得る利害を説明します。契約締結を急がせず、検討段階に合わせて判断材料を整理します。

譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課等は含みません。成立、価格、候補先紹介を保証するものではないことも明示します。

社名、現場名、顧客名、従業員情報、契約台帳、薬剤管理情報は、ノンネーム、NDA後詳細開示、面談、現地確認の段階に分けて管理します。候補先への開示は、同意された目的と範囲に限定します。

保証残、定期契約の名義、施工品質、クレーム履歴、薬剤・資材管理、資格者、車両・設備、許認可、労務、取引先承諾の要否など、害虫駆除業界特有の確認項目を早期に洗い出します。

最終契約、表明保証、競業避止、従業員承継、税務、許認可、薬機・薬剤管理、個人情報・顧客情報の取扱いなど、専門判断が必要な事項は弁護士、税理士、社労士等の確認を推奨します。

説明内容、手数料、情報管理、担当者対応について疑問や不満がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。受付後は事実確認を行い、対応方針と再発防止を検討します。

当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえた運営を行います。参考: 中小企業庁中小M&Aガイドライン。個別案件の法務・税務・労務判断は、必要に応じて各専門家へご確認ください。