情報セキュリティ方針

SECURITY

譲渡検討企業様の社名、現場情報、契約台帳、顧客情報、財務情報、薬剤管理・施工品質に関する情報を慎重に取り扱います。

ノンネーム情報、社名開示情報、詳細資料、契約・労務・顧客情報を区分し、開示段階ごとに扱う範囲を管理します。特に顧客名、現場名、従業員情報、施工報告書、薬剤管理記録は慎重に扱います。

案件関係者に限定して情報へアクセスし、目的外利用や不要な共有を行いません。候補先への資料共有は、検討目的、必要性、秘密保持の前提を確認したうえで実施します。

初期段階は社名非公開のノンネーム情報、NDA締結後に詳細資料、意向確認後に面談・現地確認へ進めます。開示範囲は譲渡企業様の意向と案件状況に応じて調整します。

メール送付時の宛先・添付ファイル確認、パスワード管理、共有リンクの権限設定、保管場所の限定を行います。不要になった資料は、案件終了後の必要性を確認し、削除または返却します。

弁護士、税理士、社労士、IT・資料作成の委託先と連携する場合、秘密保持の前提を確認し、共有範囲を必要最小限に限定します。

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の検討を速やかに行います。