利益相反管理方針

利益相反管理

M&A支援では、譲渡企業様、譲受企業様、専門家、当センターの利害が交錯する可能性があります。

1. 立場と支援範囲

案件ごとに、当センターが行う支援範囲、候補先探索、資料整理、交渉補助、手数料、外部専門家の役割を説明します。譲渡企業様・譲受企業様のどちらの立場の支援であるか、または双方をつなぐ立場であるかを明確にします。

譲渡企業から当センターが受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。譲受企業様に費用が発生する場合は、契約締結前に金額、算定方法、発生時点、業務範囲を説明します。外部専門家費用・実費とは区別して説明します。

追加手数料を支払う者、過去に取引がある者、成約可能性が高い者を理由に、説明や情報開示の範囲を不当に偏らせません。譲渡企業様・譲受企業様の判断に重要な事項は、必要な範囲で説明します。

譲渡企業様の秘密情報、譲受企業様の検討条件、交渉上の意向は、合意された目的と範囲を超えて共有しません。複数候補を同時に検討する場合も、案件ごとに資料と連絡を分離します。

譲渡企業様の社名、顧客名、現場名、詳細資料を候補先へ開示する場合は、相手方、目的、開示範囲を確認し、必要に応じて秘密保持契約の締結後に進めます。買い手ニーズ配信では、買い手企業名、担当者名、連絡先を開示しません。

譲渡価格、支払条件、表明保証、競業避止、従業員雇用、顧客引継ぎ、施工保証、薬剤管理、許認可、取引先承諾の要否など、判断に影響する事項を確認します。

M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、買収実行を保証するものではありません。買い手候補の反応、条件交渉、デューデリジェンス結果を踏まえ、その都度判断いただく前提で支援します。

契約書、税務、労務、許認可、顧客情報・個人情報、薬剤・安全衛生に関する重要事項は、弁護士、税理士、社労士等の外部専門家による確認を推奨します。

当センターの説明、候補先選定、手数料、情報開示の範囲に疑義がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。必要に応じて担当者変更、説明の追加、外部専門家確認等を検討します。

当センターの説明や進め方に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。