シロアリ施工の売上は受注時に分かりますが、その後の点検や再施工の約束は数年にわたり残ることがあります。会社を譲る際には「保証中の住宅が何件あるか」に加え、「次に誰が、何を確認しに行くか」まで説明できる台帳が必要です。本稿は、施工記録が紙・写真・担当者の記憶に分散している会社が、物件単位で整理する手順を示します。
保証残と点検台帳を、同じ物件番号で結ぶ
最初に施工契約書、見積書、保証書の控え、施工報告書、点検履歴を集め、住所表記の違いや所有者変更による重複を確認します。顧客名だけを識別子にすると、複数物件を持つ工務店と戸建て施主が混ざります。物件番号を付け、契約者・所有者・連絡先を別の欄で管理してください。
| 項目 | 原本と突き合わせる内容 |
|---|---|
| 施工 | 施工日、施工範囲、工法、使用薬剤、担当者、施工時の制約 |
| 保証 | 保証主体、開始・終了日、対象範囲、除外条件、限度額、点検条件 |
| 点検 | 最終実施日、未確認箇所、次回予定、連絡状況 |
| 対応中事項 | 再施工の申出、見積、保険照会、顧客との合意の有無 |
保証年数や補償額を全件一律に入力しないことが大切です。古い書式、工務店独自の約定、物件ごとの特約が混在していれば、原本が見つかったものから確定し、不明な行には確認担当と期限を入れます。記録がない箇所を、推測で「異常なし」に埋めないでください。
台帳が完成したら、最近の施工、保証終了が近い施工、過去に再施工した物件をそれぞれ抜き取り、書類と現場情報が一致するか確認します。大量の旧資料を一度に入力するより、この照合で項目の不足を発見してから展開すると、後の修正を減らせます。原本の保存場所も台帳へ記載し、入力した人以外が確認できる状態にします。
床下写真は「撮った枚数」より再確認できるかを見る
写真には物件番号、撮影日、撮影箇所、施工前後の区別を対応させます。床下に入れなかった範囲や障害物があった場所も残し、次の担当者が同じ位置を特定できる図面を添えます。日本しろあり対策協会の現場用チェックリストも、床下木部、基礎、外周など確認対象を分けた構成です。自社の記録を点検する参考になります。
たとえば配管の奥が未確認なら、その理由と再確認の条件を文章で残します。過去写真と現在写真の比較ができても、撮影条件や改修の有無が違えば単純に状態改善とは判定できません。判断した人、根拠となる写真、顧客への説明を一組にして保管すると、引継ぎ後の問い合わせを追跡できます。
未点検住宅を抽出し、訪問の優先順位を決める
- 保証終了日、次回点検日、未回答の申出を基準に一覧を並べ替える。
- 点検未実施、顧客に連絡済み、日程確定を区別する。連絡が付かない状態を完了扱いにしない。
- 地域ごとに移動時間と必要な技能を見積もり、通常施工と両立できる担当を割り当てる。
- 再施工中や保険照会中の物件は、通常点検とは別に責任者が確認する。
保証があるから将来の再受注が確定するわけではありません。更新提案の対象件数と、契約上必要な無償対応件数を分けておくと、営業計画に保証負担を混ぜずに済みます。費用の整理は再訪・保証費用の見積りで扱っています。
譲渡実行までに、窓口と責任の空白をなくす
株式譲渡と事業譲渡では、契約主体や引継ぎ手続の検討が異なります。売買当事者間で負担を決めても、それだけで顧客との契約や保険契約の扱いが確定するとは限りません。保証書の記載、保険の契約者・対象事故・通知条件を、弁護士や保険会社と確認してから案内を作ります。
実行日前に「申出を受ける電話」「過去資料を閲覧できる担当」「再施工を判断する責任者」を指定し、代表不在の状態で一件を模擬対応してみてください。個人情報を含む写真や住所の開示には、利用目的と閲覧範囲の管理も必要です。個人情報保護委員会の事業承継に関するQ&Aを踏まえ、交渉終了時の返還・消去も契約に含めます。
編集：害虫駆除M&A総合センター編集部｜根拠確認日：2026年9月20日
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