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害虫駆除会社の売却手数料0円とは|無料の範囲・外部費用・契約前の確認事項

2026 9/20
害虫駆除業界のM&Aコラム
2026年5月29日2026年9月20日

害虫駆除会社の売却で「手数料0円」と聞いたとき、確認したいのは、無料になる費用の範囲と、相談から成約まで受けられる支援です。害虫駆除M&A総合センターでは、譲渡企業から受領するM&A仲介・支援手数料は、成約時の成功報酬まで0円です。ここでは、別途確認する費用と、契約前に聞いておきたいことを整理します。

目次

譲渡企業様の手数料0円に含まれるもの

当センターが譲渡企業から受け取る相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は、いずれも0円です。相談した段階だけでなく、M&Aが成立した場合も、この支援手数料を譲渡企業様に請求しないという意味です。

費用を把握できれば、売却を決める前から、後継者不在や代表者の退任時期について相談しやすくなります。ただし、売却価格や成約そのものを保証するものではありません。

外部専門家費用・税金・実費は別に確認する

弁護士や税理士へ個別に依頼する費用、税金、登記費用などの実費は、当センターの手数料0円に含まれません。発生の有無や負担者は、株式譲渡・事業譲渡の方式、契約内容、依頼する業務によって異なります。

例えば、契約書の確認を弁護士へ依頼する場合は、相談料だけでなく、契約書修正や交渉対応が見積りに含まれるかも確認します。価格条件を比べる際は、代金を誰が受け取るかを整理したうえで、税金・外部費用・精算を反映した手取りを専門家と確認してください。

相談・契約前に確認したい5項目

  1. 誰に何を支払うか:当センターの手数料と、外部専門家への支払いを分けて一覧にします。
  2. いつ費用が発生するか:相談、調査、契約、決済の各段階と、検討を中止した場合の外部費用を確認します。
  3. どこまで支援を受けられるか:資料整理、候補先探索、交渉補助、現場引継ぎの担当範囲を確認します。
  4. 相手方の報酬はどうなるか:譲受企業側の費用がある場合は、算定方法・発生時点と、候補先選定への影響を説明してもらいます。
  5. 契約終了後に残る条件は何か:解約方法、秘密情報の扱い、紹介先との取引に関する条項を契約書で確認します。

見積りを依頼するときは「この金額に含まれる作業、追加費用となる作業、中止した場合の精算を分けて教えてください」と聞くと、支援会社ごとの条件を比較しやすくなります。

無料でも、支援する立場と利益相反を確認する

売り手は価格や退任条件を重視し、買い手は取得後の収益や引継ぎ負担を重視するため、希望が一致しない場面があります。仲介として双方をつなぐのか、一方の助言者なのかを確認しましょう。売り手の手数料が0円であることだけで、交渉上の立場までは判断できません。

当センターは、案件ごとの立場と支援範囲を説明し、追加手数料や過去の取引関係を理由に候補先を不当に優先しない方針を掲げています。具体的な管理方法は利益相反管理方針をご確認ください。

最初の相談は、費用と守りたい条件から

初回は、主な業務、対応地域、希望時期に加え、従業員の雇用、屋号、シロアリ保証や定期契約の引継ぎなど、守りたい条件をお伝えください。費用と支援範囲を確認し、候補先への社名開示は、相手方・目的・範囲を確認しながら進めます。

電話では社名を伏せた初期相談ができます。譲渡相談フォームは会社名・氏名・メール等の入力が必要です。当センターへの連絡情報と、買い手候補へ開示する情報は分けて扱います。

料金・支援方針の確認先

当センターの料金案内、中小M&Aガイドラインを踏まえた運営方針をご覧ください。中小企業庁の第3版改訂の概要でも、手数料と提供業務の説明、利益相反の管理が扱われています。掲載内容の確認日:2026年9月20日。

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